保密协议中日文双语.doc

保密协议书

（以下简称“甲方”）和（以下简称“乙方”）、（以下简称“丙方”）就在北京共同出资设立日本料理餐饮公司的相关事宜，经友好协商一致，于2015年6月 17 日签订本保密协议书。

第1条 （基本合意）
甲、乙、丙三方对下列事宜基本达成一致。
（1）甲、乙、丙三方同意并确认按以下方式在北京共同出资设立日本料理餐饮公司：
A、甲方以现金出资方式进行出资，出资金额预期为200万元人民币；
B、乙方、丙方以劳务出资方式进行出资；
C、甲方、乙方及丙方分别所占股权比例，由乙方与丙方出具商业计划书后，评估及协商确认乙方及丙方的劳务应具有的价值后，以书面形式予以确定；
（2）此次协商以截止到2015年06月末为目标缔结《合作合同》。

第2条 （秘密信息的定义）
1、本协议中所述的“秘密信息”是指下列各项所列内容。
（１） 与此次协商相关联的被对方标记为秘密内容后，被提供的样品、文件、图纸、资料、软盘、其他的记录媒体以及因此所披露的技术上或营业上的知识、见解或信息。
（２） 与此次协商相关联的因被对方指定为秘密内容的口头、影像等以无形状态所披露的技术上或者营业上的知识、见解或消息，披露后30天以内，被对方以书面形式归纳且标记为秘密内容之后所通知的事项。
（３） 在与此次协商相关联的会议等场合被各方当事人确认为秘密信息，以各方署名或印章的会议记录等文件中所汇总的技术上或者营业上的信息。
（４） 其他秘密信息原则上由各方制作秘密信息清单，并签字或盖章确认。
2、 不限于前项内容的规定，符合下列事项中任一情形的内容，在已向对方以书面形式予以证明后，不视为秘密信息。
（１） 被对方提供或者披露时，已经是公知公用的内容。
（２） 被对方提供或者披露或者被某一方方确认为秘密信息后，非因自己的原因，被公知公用的内容。
（３） 被对方提供或者透露时，已经事先获知了的内容。
（４） 从拥有正当权限的第三方处，非承担保密义务而合法获得的内容。
（５） 与被对方提供或者披露的信息无关，独自开发出的内容。

第3条 （保密）
1、本协议项下各方，对秘密信息严格保密，除事先获得对方书面同意的情况外，不得向第三方披露。
2、甲、乙、丙、丁四方对于从事此次协商的自己的员工及干部，为执行本次协商内容，可以在必要范围内披露秘密信息。但是，各当事人在进行此种披露时，应对上述员工及干部贯彻本信息为保密对象的意见，同时，各当事人基于本协议对应使上述员工及干部在离职后也承担与自己同样的履行义务，负担一切责任。
并且，对律师、会计师、税务师等外部机关披露秘密信息时也按照上述内容同样处理。

第4条（禁止关于目的之外的使用）
甲、乙、丙三方同意并确认：仅限于为本次协商的目的使用秘密信息，除非获得对方事前书面同意，基于其他任何目的，均不得使用秘密信息。

第5条（产业产权的办理）
甲、乙、丙三方在此次协商过程中，基于秘密信息进行了发明、设计或者构思创作的情况，要立即将此情况告知对方，关于对此事的处理，并另行协商相关处理事宜。

第6条（实施）
甲、乙、丙三方同意并确认：此次协商完成的结果为甲、乙、丙三方在2015年6月30日或以前，依法签订《合作合同》。

第7条 （返还）
甲、乙、丙三方同意并确认：根据对方要求或在此次协商结束时，应立即把从对方处获
知的秘密信息（包括但不限于乙方与丙方制作的《商业计划书》）归还给对方或进行废
弃处理；或者在经对方书面同意的情况下，协商一致后，有偿购入。

第8条（权利的非许诺等）
１．本协议项下关于含有“秘密信息”或者与“秘密信息”相关的“知识产权”的
内容，未对对方授予实施权、使用权，也不构成对对方的使用许诺。
２．甲、乙、丙三方同意并确认：在未取得对方书面同意的情况下，不得将基于本协议
的地位以及一切的权利义务向任何第三方进行转让。

第9条（期间）
1、本协议的有效期间为自签订日起一年。
2、不限于前项规定，本协议全部的规定，在本协议有效期间内有效，本协议终止后五年内依旧有效。
3、不限于本条前1、2项的约定，本协议第5条约定的《合作合同》生效后，本协议的有效期间终止，各方的保密义务按新约定处理。

第10条（违约责任）
任何一方发生违反本协议时，应立即依法赔偿给对方带来的损失。

第11条（协商）
关于本协议未约定事项或者对本协议内容存有疑义的事项，甲、乙、丙三方应在诚意协商一致的基础上解决。

第12条（合意管辖）
甲、乙、丙三方同意并确认：因本协议引起或与本协议有关的任何争议应由四方通过友
好协商解决。协商应在一方发给另一方有关协商的书面要求后立即开始。倘若在上述通
知发出日后叁拾(30)日内争议未能通过协商解决，任何一方将争议向日本料理店所在地
的区人民法院提起诉讼。
在解决争议的过程中，甲、乙、丙三方应在本协议所有其他有效方面继续履行本合同。

为证明本协议的缔结，本协议制成一式三份，自甲、乙、丙三方签章后即行生效，甲、乙、丙三方各持有一份，均具有同等法律效力。

秘密保持契約書

北京六合宜達経貿発展有限公司（以下「甲」と略称する）と天津期日餐飲有限公司（以下「乙」と略称する）、久澤（天津）科技発展有限公司（以下「丙」と略称する）とは、北京で共同で出資し、日本料理餐飲会社を設立する関連事項について、有効的な協議を経て、2015年6月 17 日をもって以下のとおり当該秘密保持契約書を締結する。

第１条　　（基本合意）
甲、乙および丙三方は、以下の各号につき基本的に合意をした。
　（１）甲、乙および丙三方は、以下の方法で北京で共同で出資し、日本料理餐飲会社を設立することについて、同意し且つ確認する：
A、甲が現金出資の方式で出資し、予定出資金額が200万人民元とする。
B、乙および丙が労務の出資の方式で出資する。
C、甲、乙および丙のそれぞれ所持する持分の比率が、乙と丙が商業計画書を提出した後、乙および丙の有すべき労務の価値に対する評価及び確認を経た後、書面の方法で確認する。
（２）当該協議が2015年6月末迄に「合作契約書」を締結することを目標とする。

第２条　 （秘密情報の定義）
１、本契約にいう「秘密情報」とは、次の各号に掲げるものをいう。
（１） 当該協議事項に関連して相手方より秘密である旨の表示のうえ提供されたサンプル、文書、図面、資料、フロッピーディスクその他の記録媒体並びにこれにより開示された技術上又は営業上の知識、知見又は情報。
（２） 当該協議事項に関連して相手方より秘密である旨指定されたうえ口頭、映像等の無形の状態で開示された技術上又は営業上の知識、知見又は情報で、開示後３０日以内に相手方によりその内容が書面に要約されかつ秘密である旨表示されたうえ通知されたもの。
（３） 当該協議事項に関連した会議等において当事者双方が秘密情報であると認め、双方が署名または捺印した議事録等にまとめられた技術上又は営業上の情報。
（４） その他の秘密情報が原則的に各方が秘密情報リスト作成し、且つ署名または社印捺印で確認する。
２． 前項の規定に拘わらず、次の各号のいずれかに該当することを相手方に対して書面で証明したものは、秘密情報とはみなさない。
（１） 相手方より提供又は開示された時点で既に公知公用であったもの。
（２） 相手方より提供又は開示された若しくは甲乙双方により秘密情報であると認められた後、自己の責によることなく公知公用となったもの。
（３） 相手方より提供又は開示された時点で既に知得していたもの。
（４） 正当な権限を有する第三者より秘密保持義務を負うことなく合法的に入手したもの。
（５） 相手方より提供又は開示された情報とは関わりなく、独自に開発したもの。

第３条 （秘密保持）
１、本契約書の下、各方は秘密情報につき厳に秘密を保持し、予め相手方の書面による同意を得た場合を除き、これを第三者に開示してはならない。
　　２、甲、乙および丙三方は、当該協議事項に従事する自己の従業員及び役員に対し、当該協議事項の遂行に必要な範囲内で秘密情報を開示することができる。ただし各当事者は、かかる開示を行う時に当該情報が秘密を保持すべき対象であることをかかる従業員及び役員に徹底するとともに、本契約に基づき自己に課されると同様の義務を当該従業員及び役員が退職後も含め履行することにつき、一切の責任を負う。
また、弁護士・税理士等外部機関に秘密情報を開示する際も同様とする。

第４条　（目的外使用の禁止）
甲、乙および丙三方は次のとおり同意し且つ確認する：秘密情報を当該協議事項の目的のためのみに使用し、相手方の文書による事前の承諾を得た場合を除き、他のいかなる目的にも使用してはならない。

第５条 （産業財産権の取扱）
甲、乙および丙三方は、当該協議事項の過程で、秘密情報に基づき発明、考案又は意匠の創作をなした場合は、速やかにその内容を相手方に連絡し、その取り扱いにつき別途協議する。

第６条 （実施）
甲、乙および丙三方は次のとおり同意し且つ確認する：当該協議事項の遂行の結果として、甲、乙および丙が2015年6月30日までに、法律に基づき「合作契約」を締結することとする。

第７条 （返還）
甲、乙および丙三方は次のとおり同意し且つ確認する：相手方の求めに応じ又は当該協議事項が終了したとき直ちに、相手方から開示された秘密情報（乙と丙が作成した「商業計画書」を含む、但し、その限りではない）を相手方に返還又は廃棄処分する。又は、相手方の書面による同意を取得した上、協議を経て一致した後有償で購入する。

第８条　（権利の不許諾等）
１．本契約は、「秘密情報」に含まれ又は「秘密情報」に関連した「知的財産権」について、相手方に実施権、使用権を設定するものではなく利用を許諾するものでもない。
２．甲、乙および丙三方は次のとおり同意し且つ確認する：相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約に基づく地位並びに一切の権利義務をいかなる第三者に対しても譲渡してはならない。

第９条 （期間）
１.本契約の有効期間は締結日から1年間とする。
２.前項の規定にかかわらず、本契約の有効期間中、本契約終了後5年間有効とする。
３.前項の1、2規定にかかわらず、当該契約書第5条に約定された「合作契約書」が発効した後、本契約のが終了する。各方の秘密保持義務は新たな約定に従って処理する。

第１０条（違約責任）
何れかの一方は本契約に違反した場合、直ちに法律に基づき相手方にもたらされた損失を賠償しなければならない。

第１１条（協議）
本契約に定めのない事項または、本契約の内容に疑義が生じた事項については、甲、乙および丙三方は誠意をもって協議のうえ、解決する。

第１２条（合意管轄）
　甲、乙および丙三方は次のとおり同意し且つ確認する：本契約に関わる全ての争議は四方に友好協議のうえ、解決する。協議は、一方が別の一方に協議の書面要求を出す後に直ちに始まる。もし上の通知を出すから30日までに、争議は協議のうえ、解決できない場合、各一方は日本料理店の所在地における人民裁判所に訴訟を提出することができる。
　争議を解決する過程の中において、甲、乙および丙三方は本契約のその他の有効的な内容を継続的に履行しなければならない。

本契約締結の証として本書一式3部を作成し、甲、乙および丙三方はそれぞれ署名・社印捺印のうえ発効する。甲、乙および丙三方はそれぞれ１部を保有し、全ての契約書が同様の法律効力を有する。

甲：北京六合宜達経貿発展有限公司（社印）

法定代表人/授権代表：　　　 　　　　（署名）

乙：天津期日餐飲有限公司（社印）

法定代表人/授権代表：　　　 　　　　（署名）

丙：久澤（天津）科技発展有限公司（社印）

法定代表人/授権代表：　　　 　　　　（署名）

代理记帐业务约定书
甲方: (以下简称甲方)
乙方： (以下简称乙方)
经甲乙双方友好协商，自愿达成以下乙方为甲方提供会计代理服务相关事项的业务约定：
一、 乙方为甲方提供以下会计代理服务：建账、记账(总分类
账、二级明细账)、填制财务报表、税务报表、国税申报、地税申报(含网上申报)。甲方如有其他服务要求，需在约定书中注明，口头商定无效。
二、甲方在每月25日至次月15日前，按时将本单位所发生合法的经济业务票据传给乙方(乙方可上门取送票据，每月壹次)并提供纳税申报所需要的各种印章(公章、财务章、人名章等)。因甲方票据传递、提供各种印章及税务机关要求的其他资料不及时，造成乙方延误各种纳税申报的，责任由甲方自负。
三、在甲方按时传递经济业务票据及按时提供各种印章的情况下，乙方应按时为甲方代理纳税申报，造成延误各税种申报的, 责任由乙方负责。
四、乙方丢失票据，书写、计算错误而引起的税务罚款及滞纳金，责任由乙方负责；甲方账外逃税、提供的虚假票据、提供原始凭证不符合规定引起的税务责任，由甲方负责。
五、甲方的出纳每月应主动与乙方会计核对银行账及现金账余额。
六、甲方在签订业务约定书的同时付款，否则无效，到期后乙方接受甲方付款的视为约定延续，若到期后未续约付款的，约定终止，双方不再相互承担责任。
七、甲方在业务约定期间内如有地址、电话、开户银行及账号、税务登记、工商登记等发生变化应在非报税期内三天、报税期内(每月25日至次月15日)当天通知乙方，不能及时通知乙方由此而产生的后果，由甲方自负。
八、业务约定到期或终止时，如果甲方聘用乙方工作人员，乙方对业务约定期间的凭证、账目、税务出现的问题概不负责。
九、甲方为：1.纯地税户 2.国地税户3.一般纳税人，每月凭证不超过一本，无特殊核算要求(超出要求范围的，服务费另行协商)。
十、约定期限： 年 月至 年 月，付款方式：每 ，另每会计年度账本及报表资料费贰佰元，工商年检代理费贰佰元，残保金代理费贰佰元； 年 月 日合计收取 元。
十一、本业务约定书一式两份，双方各持一份，经双方签字盖章付款后生效。本约定书未尽事宜，甲乙双方应本着友好协商的态度进行协商解决。
十二、会计每月25日至次月1日联系取票据，以下列举部分单据：
1、企业本月开具的发票及与之相对应的收款凭证(进账单、现金送款单、现金收入凭单、出库单、发票领用存情况等)；
2、企业取得的购货发票及与之相对应的支出凭证(支票根、电汇单、现金支出凭单、入库单等)；
3、企业取得的费用发票(交通费、差旅费、通讯费、广告费、业务宣传费、房租、水电费、办公费、运费、汽油费、保险单据等)及与之相对应的支出凭证(支票根、电汇单、现金支出凭单等)；
4、银行缴税税票，利息单，进账单，支票存根，电汇单及其它各种银行票据；
5、企业自制原始凭单：工资单，折旧单等；
6、一般纳税人发票汇总表(一套)，作废发票(联次齐全)，抵扣票认证清单，金税卡；
7、其它需要的资料_____________________________________
8、凭证报表由乙方暂存，待工作完成后，年度终了时返还客户。
注意：月末取票后企业如开具收入发票须立即通知乙方。
甲方： 乙方：
联系人： 联系人：
联系电话： 联系电话：
电子邮件/ QQ: 地址：

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