山形市営住宅等指定管理者决定.docx

山形市営住宅等の指定管理者の決定について

山形市営住宅条例第５５条の規定により，その管理を行わせる指定管理者について次のとおり決定いたしました。

指定管理者に管理を行
わせる公の施設の名称
指定管理者に指定
する団体の名称
指定の期間
市営住宅及び共同施設
市営住宅管理企業体
平成２１年４月１日から
平成２４年３月３１日まで

なお，指定管理者の指定については，次のとおりの過程を経て決定しております。

１　指定管理者候補者の公募
　　　募集期間　平成２０年７月１８日（金）～９月２日（火）

２　説明会
　　（１）申請者説明会　開催日　平成２０年８月８日（金）　参加 ９団体
　　（２）施設説明会　　開催日　平成２０年８月８日（金）　参加 ６団体

３　申請団体
　　　１団体　　内訳）・市営住宅管理企業体（９法人による共同事業体）

４　指定管理者候補者審査委員会会議
（１） 開催日　平成２０年１０月８日（水）
（２） 審査員構成
６名（市職員３名，大学名誉教授１名，弁護士１名，公認会計士１名）
（３） 審査基準
　　　山形市公の施設に係る指定管理者の指定の手続に関する条例第３条第２項にある次の規定に基づいて設定した審査基準により審査を行った。
① 公の施設の平等利用が確保されるものであること。
② 公の施設の設置の目的を効果的かつ効率的に達成することができるものであること。
③ 公の施設の管理を安定的に行う能力を有するものであること。
④ 前３号に掲げるもののほか，市長等が公の施設の性質又は目的に応じて別に定める基準に適合するものであること。

５　審査結果
審査基準
審査項目
（各１０点満点×６人）
審査ポイント
市営住宅
管理企業体
満点
(1)平等利用の確保
（手続条例第３条第２項第１号）
① 平等利用を図るための具体的手法と期待される効果
・ 生活弱者等への配慮をしているか。
・ 事業内容に偏りがないか。
４４点
６０点
(2)施設の設置目的の効果的・効率的達成
（手続条例第３条第２項第２号）
① 施設の設置目的と管理に対する基本的考え方（管理運営方針）

・ 市が示す管理運営方針（設置目的等）と申請者が提案する運営に関する実施方針が合致しているか。
・ 申請者の経営モラルは適切か。
４８点
６０点
② 施設の管理運営経費の内容
・ 市が示す経費の上限額（債務負担設定額）を下回っているか
・ 経費縮減への取組みは十分か。
３８点
６０点
③ 収支計画の最適性及び実現可能性

・ 収支の積算と事業計画は整合性が図られているか。
・ 収支計画について実現可能なものか。
４６点
６０点
④ サービス向上を図るための具体的手法と期待される効果
・ サービス向上のための取組み内容は適切か。
・ 募集要項・仕様書で示した内容への提案は適切か。
・ 施設の機能や設備を十分に活用しているか。
・ 市が求める管理の基準に合致しているか。
４４点
６０点
⑤ 安全管理等に関する取り組み

・ 施設の安全管理，利用者の安全管理への取組みは十分か。
・ 情報公開，個人情報保護への取組みは十分か。
４８点
６０点
⑥ 施設の維持管理の効率性
・ 維持管理は適切かつ効率的に計画されているか。
４８点
６０点
(3)施設管理を安定的に行う能力
（手続条例第３条第２項第３号）
① 安定的な運営が可能となる人的能力
・ 人員体制は十分か。
・ 必要な知識を有する人材は確保されているか。
・ 人員の採用，確保については適切か。
・ 人員の育成，研修体制は十分か。
５０点
６０点
② 安定的な運営が可能となる経営基盤
・ 申請者の財務状況は健全であるか。
・ 金融機関，出資者等の支援体制は万全か。
４０点
６０点
(4)施設の性質又は目的に応じたその他必要な基準
（手続条例第３条第２項第４号）
① 修繕及び保守管理業務への対策
・ 平常時及び緊急時に迅速かつ的確に対応できる体制がとられているか。
４８点
６０点
② 利用者満足度向上のための対策
・ 利用者等の苦情の処理体制は明確か。
・ 苦情や要望を管理に反映する工夫はなされているか。
・ 定期的な自己評価を行うか。
４２点
６０点
③ 要援護世帯等への対応
・ 福祉関係団体や機関，自治会等との連携と協力を考慮しているか。
・ 世帯状況に配慮した対応が計画されているか。
３８点
６０点
④ 同種の施設管理業務等の実績
・ 賃貸住宅等の類似施設の管理（修繕等を含む）実績があるか。
４８点
６０点
⑤ 地元事業者の活用及び育成
・ 修繕及び保守管理業務等について，山形市内事業者の積極的な活用に配慮されているか。
４４点
６０点
⑥ その他，サービス向上のための提案について
・ 提案の内容は，サービスの向上等に効果的かつ実現可能なものか。
４０点
６０点
合　計
６６６点
９００点
事業計画書，収支予算書等の提出書類，及び申請団体との質疑応答により審査を行ったところ，９００点満点中，市営住宅管理企業体は６６６点で，最低基準として設定した６０％（５４０点）のボーダーラインを上回り，指定管理者候補者として選定された。市営住宅管理企業体は，特に，安定的な運営が可能となる人的能力が評価され，また，構成団体の施設修繕等のこれまでの実績により，住民サービスの向上が期待できる点が評価され，指定管理者候補者として適当であるという結果となった。
６　指定
　　市議会１２月定例会において指定の議決を経て，市長決裁を得た後，平成２０年１２月　　１７日に指定管理者として指定した。