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平成１９年度　倉敷市地域包括支援センター運営協議会会議録（第１回）

１　日　時　　平成１９年５月３１日（木）１３：３０－１５：００
２　場　所　　くらしき健康福祉プラザ　３階視聴覚室
３　出席者　　１１名
会　長　川上　富雄（日本社会福祉士会岡山県支部）
　　　　　　　副会長　秋山　格一（倉敷市老人クラブ連合会）
　委　員　辻　　俊彦（倉敷市連合医師会）
　委　員　横見由貴夫（倉敷歯科医師会）
委　員　北山　佑二（岡山県薬剤師会倉敷備蓄センター）
委　員　清野　幸代（岡山弁護士会）
委　員　松尾　忠昭（倉敷市民生委員児童委員協議会）
委　員　津田由起子（倉敷市介護保険事業者等連絡協議会）
委　員　池本佳壽子（岡山県看護協会倉敷支部）
委　員　山縣　典子（岡山県介護支援専門員協会倉敷支部）
委　員　河村　昌泰（倉敷ねたきり・認知症家族の会）
４　欠席者　　２名
委　員　宇野　一夫（倉敷市議会保健福祉委員会）
委　員　内藤　知明（倉敷市保健福祉局参与）
５　事務局　　１１名
小川友三郎（倉敷市保健福祉局保険部副参事）
　　　　　　　吉田　晴一（倉敷市保健福祉局保険部介護保険課課長）
　高谷　薫　（倉敷市保健福祉局保険部介護保険課課長主幹）
　光田　武道（倉敷市保健福祉局保険部介護保険課係長）　
橋村　和樹（倉敷市保健福祉局保険部介護保険課主事）
　　　　　　　太田　康代（倉敷市地域包括総合支援センター所長）
　塩見　一好（倉敷市地域包括総合支援センター主事）
　高原　寛子（倉敷市地域包括総合支援センター社会福祉士）
　岡部　雅恵（倉敷市地域包括総合支援センター主任介護支援専門員）
内田　修司（倉敷市保健福祉局福祉部高齢福祉課課長補佐）
森分　宏　（倉敷市保健福祉局福祉部高齢福祉課主幹）
６　開　会　（保険部小川副参事　挨拶）
７　議　事　
川上会長が議長として議事進行。
１）平成１８年度　地域包括支援センター活動報告について
（会長）児島地区の6センターは揃って家族介護教室が0回である。また、家族介護教室は6回だが、他の教室は0回というセンターもある。それぞれのセンターの得手不得手もあると思うので、総合支援センターが開催方法や資源情報等の後方支援をする必要がある。また、介護予防プランに追われて他の業務ができていないのではないかという危惧もあるので、体制について検討していく必要もある。
　（委員）特定高齢者選定基準が緩和されるそうだが、平成19年度は大体何人ぐらいを予定しているのか。
（事務局）国の見込みでは高齢者人口の５パーセントとしている。倉敷市の６５歳以上の受診者数が約３５，０００人であるので、１，５００人～２，０００人ではないかと考えている。
　（会長）それだけの人数が出てくるということは、それなりの体制が求められる。
　（委員）総合相談における「認知症」の相談に対しては、どのような対応をしているのか。
　（事務局）認知症の相談については介護方法や入所施設を教えて欲しいという家族からの相談も多くある。また、民生委員からは地域の中に認知症の人がいるのではないかという相談が寄せられている。その都度、民生委員や地域の方々と会議を持つ等、対応をしているが、それでも解決できないのが認知症であるので、今後も地域と連携し解決していきたいと考えている。
　（委員）認知症に関して医師に相談すると「年寄りだからしょうがない」等の発言をする医師もいると聞いているが、センターが相談を受けた場合、川崎医大などの専門医を紹介するなどの措置をとっているのか。
　（事務局）はっきりと認知症専門医と銘打っているところは紹介しているが、原則的に選ぶのは本人・家族である。独居の場合はセンターが受診に付き添ったりしている。
　（委員）同じく相談内容で消費者被害や成年後見制度の利用があるが、専門機関を紹介したり、専門機関と連携したりということはなされているのか。
　（事務局）消費者被害・成年後見制度に関しては、５月から県の長寿社会対策課が毎週月曜日に行っている「法律サポートデスク」の利用、法律家等の各士業の集まりであるＮＰＯネットワーク懇談会が毎月第１土曜日に実施している「なんでも相談会」を紹介している。実際に後見の申し立てに至ったケースもあった。
　（委員）街中で高齢者を集めて洗剤やティッシュペーパー等の日用品を配っているのをよく見るが、取り締まることはできないか。何年も前から手を変え品を変えして続けているので、気になるのだが。
　（会長）教室のメニューとしてあげたり、教室開催時に市で作成したパンフレット等を配布することはできないのか。
　（事務局）市の相談の中に消費生活相談がある。また、その場が憩いの場になっているところもあるので、教室でも機会があれば話をしたり注意を促したりしている。
　（会長）取り締まるのは難しいかもしれないので、各種教室等で是非取り上げて欲しい。
　(委員)路上でビラを配っているのは警察が取り締まることはできるが、人を集めてやっているのは無理なのだろう。
（委員）あながち人を集めてやっているのがすべて悪いというわけではない。色々とタオルや調味料などの生活用品をたくさんもらい、それが生活の糧となっている人、また、それを楽しんでいる人も結構いる。しかし、ごくわずかな人が騙される。最近は以前のように大々的にビラを配ったりせず、口コミである。
　（会長）意見のとおりサロン代わりになっている面もあるが、法的にはどう考えられるのか。
　（委員）法的には難しい。警察の取り締まりに頼らざるを得ないと考える。少数の騙される被害者を救済できる仕組み作りが必要だと思う。そのためには日頃からの訪問や声かけといったことがあげられる。
　（会長）普段からの啓発とこまめな訪問活動が必要だと思う。そのための仕組み作りが必要である。
２）平成１８年度巡回訪問指導について
　（会長）「すべて改善できていた」に関しては、一度指導して再度訪問した時には改善できていたということでよいのか。「指導を行った」に関しては、一度指導して再度訪問した時もできていなかったので、再度指導したということでよいのか。
　（事務局）その通りです。
　（会長）これに関して委員の皆さんから何か質問はありますか。
　（委員）苦情処理に関しては、体制や内容等に関してどのようになっているのか。
　（事務局）センターに対しての苦情と、法人に対しての苦情と両方ある。苦情に対しては三職種で共有して行くということと、法人の長に上げて行ける体制を作っているかどうかがある。その他、事業所ではどうにもならない問題については、総合支援センターの方に入って来ているという現状である。
　（委員）各センターに第三者委員を置いているわけではないということか。
　（事務局）様式や流れについては、一人の受付担当者が受けて、その担当者が一人で解決することにならないようにとしている。
　（委員）「看板の設置がない」と言うのがほとんどだが、営業するのに看板がないというのはいかがなものか。また、設置場所の基準は設定していないのか。
　（事務局）場所は特に決めていないが、どこにセンターがあるか分かるよう、よく見えるところにと伝えている。看板の大きさ等は各センターに任せている。
　（委員）特に児島が多いように感じるが、何故、児島地区のセンターは看板を出さないのか。営業しているのだからもう少ししっかりしてもらいたい。
　（委員）経費の問題等がありセンターも苦慮しているのではないかと思われる。看板を設置しないでよいとは考えていないと思う。
　（委員）指導事項というのは県が決めているのか。
　（事務局）その通りです。昨年１１月の運営協議会で、できていないところを、再度、口頭指導を行うようにと指示をいただいたので、その通りにした。県の規定ではなく、市で規定を設けて実施した。
　（委員）県内の他市町村と異なるのではないのか。
　（事務局）包括支援センターについては特にそういった基準は示されていない。岡山県内で民間委託しているのは倉敷市だけであり、県内の他市町村はすべて直営である。
　（委員）指導するのは市だと思うが、指導事項の拘束力はどの程度あるのか。何回指導しても直らないセンターには、営業停止も匂わせながら指導するといったことが必要なのではないかという感じがする。
　（会長）包括支援センターの設置・運営については分権化されていて、市町村にまかせられている特に県で統一した基準はないと思う。倉敷市では民間委託しているということで、業務マニュアル等を参考にしながらチェックリスト等作成し指導したと思う。
　（委員）包括支援センターが設置され１年が経過したが、受け入れ側の人たちはどのように思い、どのように受け入れているのか。
　（事務局）すべてが万事うまくいっているとは言えないが、今年は支援センター職員に健康チェックをして欲しい、介護予防の話をして欲しい等、地域の側から声をかけてもらえるようになった。また、在宅介護支援センターのときは福祉相談が多かったが、健康面でも相談を受けてもらえるようになった。今まで高齢者虐待については相談する窓口がなかったが、相談する場ができたという声もある。支援センターをＰＲする中で地域での受け入れ準備ができていないのに、支援センターが一生懸命になりトラブルになる例もあった。19年度はそのあたりを支援して行きたい。また、保健・医療との連携が必要であるので、連絡会を通して保健所との連携を図って行くことを考えている。民生委員会の研修部会に参加する等、今年度も地域の各組織と連携を図って行きたい。
　（委員）実際に地域で閉鎖的な人がおり、顔さえ見せない。この人をなんとかしなければと思い、支援センターにも行ってもらうが、扉も開けてくれない。そういった人をこれからどうしていくのか。放っておいたら死んでしまう。現に私もそういったケースを抱えており、いろんな人に相談するも決定打がない。
　（会長）まだまだ意見もあると思うが、後で全体に対する質疑応答の時間をとりたい。

３）平成19年度　地域包括支援センター事業計画について
　（会長）地域ケア会議の開催イメージについて、地区ごとなのか、センターごとなのか、または別のエリアで考えているのか。また、その頻度、どの程度のメンバーを考えているのか説明をいただきたい。
　（事務局）地域ケア会議の準備会をはじめたばかりである。準備会のメンバーとしては、支援センター・社会福祉協議会・行政である。その中で、規模やメンバーについては話し合っていきたいと考えている。各支援センターは小学校区レベルで実施したいと考えているが、あるセンターには６つの小学校区があり、あるセンターには１つの小学校区が他センターとかぶっているところもある。午前中に備中県民局管内の連絡会があった。地域ケア会議のアドバイザー制度があり、8人のアドバイザーがいるとのことである。そのアドバイザーの意見を聞きながら、またこの運営協議会で意見をいただきながら進めたいと考えている。
　（会長）昨年の11月の運営協議会の資料に市への要望として、３．４箇所のセンターから、身分証明書を発行して欲しい、という意見が出ているが、市として出すことは可能なのか。また、担当地区の名簿が欲しいというのも出ている。19年度で改善できることはあるのか。
　（事務局）身分証明書ではないが、支援センター職員であるという証明書を発行する方向で検討している。
　　　　　名簿については、各地区民生委員会会長からいただいている。また、今日、老人クラブ会長に依頼文をお渡ししたところである。栄養改善協議会・愛育委員会についても会長の了解をとり名簿をいただく予定にしている。
　（会長）各団体に協力要請をし、名簿をもらうようにしているということですね。圏域の区割りの変更は難しいですね。ケア会議を開催するにしても、そういった格差があるのはやりにくいと感じる。他に何かありますか。
　（事務局）ケア会議については、在宅介護支援センターのときは各地区で実施していたが、各委員が持ち帰って各組織で討議するといったことはなかった。また、地区ごとに実施するので「エリアが大きすぎる」という声があった。現在は休止しているが、そのあたりの意見を反映しながら新たな地域ケア会議を構築していきたいと考えている。
　（会長）ケア会議の開催にかかる経費はどうなるのか。
　（事務局）予算はあるが、小学校区で実施するようになり、経費の必要な多くの委員に参加いただくとすると予算的に難しくなるので、そのあたりは今後ご協力をお願いしたい。
　（委員）名簿の件について、災害時の要援護者に対する名簿が各組織に配布されるようだが、支援センターにも名簿が配布されるようになるのか。
　（事務局）そうはなっていないはずである。
　（委員）支援センターにもあった方がよいだろう。災害時には支援センターも動かなければならない時があるはずである。それは働きかけていく必要があるのではないか。民生委員や防災センターだけでよいはずがない。
　（委員）倉敷市は包括支援センターを民間委託しているが、地域ケア会議にしても、支援センターによってあまりにも格差があっては、住んでいる地域によって差が出てくるのでよくない。そのあたりはどう考えているのか。
　（事務局）構成員などの基準はある程度定めるが、各地区の地区性もあるので、あまり細かくは決めないようにしたい。しかし、住んでいる地域によって、あまり差があるのはよくないので、支援センターの意見を聞きながら行っていきたいと考えている。委員からも、こういったケア会議にしてほしい、といった意見をいただきたい。
（会長）平成19年度は特定高齢者が増加すると見込まれるということだが、それに対する何らかの手立てはしているのか。また、教室の開催について、総合支援センターから、教室開催のノウハウを伝達するとか、人員を派遣するなどの支援はできないのか。
　（事務局）教室に関しては、５．６月に保健師看護師部会で教室について統一のものを作っていこうという話を始めている。転倒骨折予防教室については在宅介護支援センター時にマニュアルを作成している。栄養教室については市保健所の栄養士と、口腔については歯科衛生士と連携しながら行っていきたいと考えている。
　　　　　特定高齢者に関しては、国の見込みでは、全高齢者の5％程度だろうとのことであったが、平成19年度は国の見込みでは、特定高齢者施策に参加する高齢者が5％だろうとのことだ。国の見込みによれば、倉敷市では4700人の高齢者に参加していただけることになるが、昨年度も国の見込みとは全然異なるので、平成19年度もどこまで国の見込みどおりになるか、分からないところもある。平成19年度の予算は、通所型の事業に関しては840人、訪問型の介護予防事業に関しては150人、合計990人の方に参加していただきたいということで予算組みをしている。また、国の言うように、特定高齢者がどんどん出てくるということになれば、補正予算ということもできる。
　　　　　先ほどの名簿の件に関しては、民生委員・社会福祉協議会・自主防災組織に提供するようにしており、支援センターに関しては審議をしていなかったので、局長にこういう意見があったということを伝える。

４）その他
　(事務局)地域ケア会議についてはいろいろな意見をいただいたので参考にさせていただく。地域では社会福祉協議会、愛育委員会、栄養改善協議会等との連携が必要と考えている。
(会長)地域ケア会議だけでなく、倉敷市地域包括支援センター運営協議会にも社会福祉協議会に入ってもらう必要があるのではないか。年度途中からでもメンバーを拡げ、社会福祉協議会、愛育委員会等の代表者に入ってもらうことは可能か。
(事務局)条例に定めた定員に余裕があるので、会長の意見を踏まえて検討する。

８　閉　会　（介護保険課吉田課長　挨拶）