建筑消防规范资料日文.docx

建築消防安全技術規範

　1、範囲
　　本規範は建築防火と安全避難施設、消火施設、火災警報と消防電気、外壁及断熱等の规定を規定している。
　　本規範は工業、民用建物、設計、施工、検査及び消防管理に適用される。
　2、引用資料
　　下記の資料は本規範の応用に対し必要である。日付けがある規範の場合、そのバージュンだけ適用される。日付けがない規範の場合、最新版は適用される。引用資料は本規範と衝突がある場合、本規範を準ずる。
　　GB 50016-2023建築設計防火規範
　　GB 50045-2023高層民用建築設計防火規範
　　GB 50084-2023自動散水消火系統設計規範

　　GB 50116-2023火災自動警報系統設計規範
　　GB 50261-2023自動散水消火系統施工及び検収規範
3、用語
　下記の用語と定義は本規範に適用される。
　3.1
　非常用乾式消防給水系統
　ポンプ接合器、逆流防止弁、給水縦管、消火栓ボックス、排気弁で構成される乾式
　消防給水系統である。消防員より消防車から建物へ迅速に給水できる専用系統。
　3.2
　超高層住宅
　建築高さは100mを超える高層住宅と商業住宅建物の住宅部分。
4、建物防火と安全避難施設
　4.1超高層住宅のサッシ腰壁は1.2m以内の場合、外部サッシはC類防火サッシ、耐火時間は0.5以上とする。
　4.2建物外壁に設置される広告看板、電子スクリーン、幕等の物は不燃、難燃材で製作すること。建物との間に防火壁等で防火隔離し、消火救援に影響がないこと。
4.3建物の屋上水槽室は凍上防止対策を取ること。
4.4高層建物の消防車の操作場所は下記の規定に合うこと。
　消防通路と繋がり、建物の外壁との距離は5m～10mとする。
　操作場所は工場、倉庫、民用建物との間に消防車と干渉する駐車場出入り口、開閉器、ガス圧力調整器等の障害物を設置してはいけない。
　操作場所の勾配は3％以内、長さと幅は15m以上とすること。
4.5工場、倉庫、パブリック建物の外壁に、各階に消防員が進入するための窓を設置すること。窓の有効寸法は0.8m*1.0m以上とする。窓の下端から室内の床まで1.2mを超えないこと。各窓の間隔は20m以内且つ防火区画は二つ以上のこと。窓に付ける養生物は撤去しやすい物とし、室外に識別できる表达をすること。消防進入窓の位置は消防車の操作場所と合わせって決められる。
4.6階段室及びその前室に防火シャッターを設置することは厳禁される。
4.7自然排煙を採用する場合、排煙面積は窓の実際開き面積より計算すること。且つ
その面積はその場所の床面積の5％以上とする。
4.8防火区画の幅は30m以内の場合、防火シャッターの幅は10m以内とする。防火
区画の幅は30mを超える場合、防火シャッターの幅は区画幅の1/3を超えなく、且
つ20m以内とする。
4.9防火区画の壁は防火壁を主とし、防火シャッターの使用範囲をなるべく小さくし、
側面シャッター、水平シャッター、異型シャッターを使用してはいけない。

5　消火施設
5.1高層住宅建物の下部に商業用の部屋がある場合、自動散水消火系統を設置する事。
5.2高層民用建物は緊急乾式消防給水系統を設置する必要があり、且つ下記の規定を
合う事。
――工事の進捗により乾式給水系統を同時に設置し、施工している最上階より3階以
内とする。
――消防水銃、ホースと消火栓ジョイントを設置すること。
――室内の消火栓系統と分けて独立に設置すること。
――建物下部の壁に消防ポンプ接合器の接続口を設置し、目立つな永久旳な表达をす
ること。
5.3パブリック建物のキッチンに自動消火装置を設置すること。
5.4市政消防給水配管は枝状の地区で高層民用建物を建てる場合、その消防給水は下
記の规定に合うこと。
――室内消防水槽の容積は室外と室内の消防水の量の和とする。
――室内消防水槽の取水口に目立つな永久旳な表达をすること。
――火災の続き時間は3時間以上のこと。
5.5自動式散水消火系統のヘッドは隠蔽旳な物にしてはいけない。
5.6建物のエントランスに自動式散水消火系統を設置すること。

6　火災警報と消防配電
6.1高層住宅の下部に設置された商業店に火災自動警報系統を設置すること。
6.2老人ホーム、老人マンション及び一類高層住宅のリビング、寝室等の部屋に独立
な火災警報系統を取付すること。
6.3小さい学校（幼稚園）、小さい病院、小さい食べ物の店、小さいホテル、小さい娯
楽場所、小さいネットバー、小さい美容銭湯場所、小さい生産工場及び面積が300
㎡以内且つ規範によって火災自動警報を設置しなくて良い場所の場合、独立式火災警
報器を設置すること。
6.4高層住宅の共有部に手動警報スイッチと警報ベル、警報装置を設置すること。
6.5一類高層商業ビル、一類高層総合旳なビル、面積が20230㎡以上の多層デパート、
面積が5000㎡以上の娯楽場所、四級以上の石油倉庫の場合、電気火災監視警報系統
を設置すること。
6.6展覧館、博物館、体育館、娯楽場所、集会、地下商業建物、高層建物最上階の多
機能室の場合、人数制限の警報装置を設置すること。
6.7住宅建物の室内消火栓は使用に影響がない盗難防止措置を取り、警報系統と連動
すること。
6.8排煙ファン、消防ポンプ、消防ELVと非常用ELV等設備の配線は、絶縁類不燃性
の電線とする。その他の消防用電設備の電線は耐火低煙ハロゲンがない電線とする。
6.9各階の建築面積は5000㎡を超える地上デパート、各階の建築面積は2023㎡を超
える地下デパートの場合、集中制御型の避難誘導ライトを設置すること。地上に設置
する避難誘導ライトの間隔は3m～5mとする。
6.10非常照明と避難誘導ライトの電源はバッテリーを採用する場合、電気の供給時間
は90分間以上のこと。
6.11自動式消防施設は設置されてある建物は、消防設備の配電盤に消防電源監視シス
テムを設置すること。

7　外壁及び屋上断熱
7.1　外壁断熱材の燃焼性能は≥B1級（芯がある外断熱系統の場合、断熱材の燃焼性能は≥B2級のこと）。
7.2　屋上断熱材について、その下地は耐火時間≥1.00hの不燃焼体の場合、断熱材の燃焼性能は≥B2級；その他の場合は断熱材の燃焼性能は≥B1級のこと。
7.3　臨時住居建物に使う金属パネルの芯はA級の断熱材にすること。
7.4　カーテンウォール式の建物の断熱系統は下記の规定を満たすこと。
建物の高さは≤24mの場合、外断熱材の燃焼性能は≥B1級。B1級の材料を使う場合、各階に水平防火隔離帯を設置し、断熱材の外に≥20mmの不燃材で押さえ保護層とする。
　建物高さは24m以上の場合、外断熱の燃焼性能はA級のこと。
　外断熱と躯体及び仕上げ材の隙間について、各階のスラブ部位に防火材で塞ぐこと。
　7.5　カーテンウォールではない建物の外断熱は下記の规定を満たすこと。
　建物の高さは50m如下の場合、断熱材の燃焼性能は≥B1級のこと。B1級の断熱材を使う場合、不燃材で押さえ保護層とし、且つ一階の保護層は≥10mm、他の階の保護層は≥5mm。二階おきに水平防火隔離帯を設置すること。
　建物の高さは50m以上、100m以内の場合、断熱材の燃焼性能は≥B1級のこと。B1級の断熱材を使う場合、不燃材で押さえ保護層とし、その厚みは≥20mm。各階に水平防火隔離帯を設置すること。
　建物の高さは100m以上の住宅の場合、その断熱材の燃焼性能はA級とする。
　住宅ではない建物の人員密集エリアの場合、外断熱系統はA級の断熱材を使用すること
住宅ではない建物の人員密集エリア以外の場合、下記の规定を満たすこと。
　建物の高さは≤50mの場合、断熱材の燃焼性能は≥B1級のこと。B1級の断熱材を使う場合、各階に水平防火隔離帯を設置し、断熱材の外に≥20mmの不燃材で押さえ保護層とする。
　建物の高さは50m以上の場合、外断熱系統はA級の断熱材を使用すること。

　7.6　屋上の外断熱系統は下記の规定を満たすこと。
　屋上と外壁の取り合い、屋上開口部廻りの断熱について、幅≥500mmのA級断熱材で水平防火隔離帯を設置し、断熱材は下地と全面旳に接着すること。
　屋上防水層また可燃断熱層は不燃材で覆うこと。
　7.7　壁に付ける防火隔離帯はA級断熱材を使い、隔離帯の高さは≥300mm。防火隔離帯は壁と全面旳に接着すること。
　7.8　外壁の化粧層について、塗料以外の材料は不燃材を使用すること。

8　その他の规定
8.1建物廻りの消防通路と消防車操作場所で目立った表达をし、他の車を駐車するの
は厳禁である。どの会社と個人でも占用してはいけない。
8.2パブリック建物で大型群衆性活動を行なう場合、ガス鋼瓶の使用は严禁される。
8.3パブリック建物で大型群衆性活動を行なう場合、可燃気体で充填した気球またそ
の他の浮かぶ物の使用は严禁される。
8.4高層建物内に瓶に入れる液体の石油ガスの使用は厳禁される。
8.5地下に設置される厨房は、缶に入れる液体の石油ガス、配管に流す液体石油ガス
燃料の使用は厳禁される。配管ガスを使用する場合、現地ガス管理機関より発行する
安全報告書と安全測定証明が必要である。
8.6公衆集中場所内に瓶に入れる石油ガスの使用は厳禁される。
8.7公衆集中場所のレストランに瓶に入れる液体石油ガス、圧縮可燃気体、可燃液体
を燃料とすることは厳禁である。

中華人民共和国公安部
民用建物の外断熱材に対する消防監督管理に関する告知
各省、自治区、直轄市公安消防総隊、新疆生産建設兵団公安消防局：
近年以来、南京中環国際広場、ハルビン経緯360度双子星ビル、済南オリンピックセンター、北京CCTV付属文化センター、上海膠州教師マンション、瀋陽皇朝万鑫ビル等は次々に外断熱材による火災は発生することと伴い、大きな人員傷亡と財産損失になったので、燃えやすい外断熱材より誘発する火災は多発の勢いが現れています。火災の経験教訓を汲み取り、国家リーダーの重要指示を徹底させる為、公安部、住房と都市建設部は関係基準、規定を作成しているところですが、新たな基準、規定は発行されるまで、国家と人民の命財産の安全を確保し、燃えやすい可燃外断熱材の火災事故を抑える為、民用建物の外断熱材に対する消防監督管理に関し、下記内容の通り告知します。
一、民用建物の外断熱材を消防設計審査、消防検査と備案の検査内容とします。消防設計審査と消防検査を行なう建物は外断熱材がある場合、外断熱の燃焼性能を審査と検査の内容に入れて下さい。「建設工事消防監督管理規定」（公安部令第106号）第十三条、第十四条の規定範囲以外、外断熱がある場合、所有検査範囲に入れて下さい。新たな基準は発行されるまで、「民用建物外断熱系統及び外装防火暫行規定」（公通字2023　46号）第二条規定を厳守し、民用建物の外断熱は燃焼性能はA級の材料とします。
二、民用建物外断熱材の消防監督管理を強化して下さい。2023年3月15日から、各地で受理された建設工事消防設計審査と消防検査の申請に対し、本告知の规定を厳格旳に執行して下さい。既に審査終わった工事中の建物の場合、その外断熱材は燃えやすい、可燃材料だったら、政府は施工業者に施工した断熱材を撤去させることを監督すべきです。既に審査終わったまだ着工していない建物の場合、その外断熱材は燃えやすい、可燃材料だったら、不燃材に設計変更し、改めて審査申請を行なって下さい。

遼寧省公安消防総隊資料
各市の公安部消防支隊、瀋鉄、遼河、空港公安局消防局：
公安部消防局が発行した「民用建物の外断熱材に対する消防監督管理に関する告知」公消2023　65号（下記略称は「告知」）を徹底して下さい。遼寧省の現地状況と合わせて、下記の规定をお知らせします。
本告知を受けてから、住房と建設部及び設計、施工、開発会社の消防安全責任者と消防安全管理者を集めて会議を行ない、「告知」の主旨を徹底させ、外壁断熱材に対する設計、審査、設計、検査の详细规定と各自の責任を明確させて下さい。各消防機関は平常の仕事中に外壁断熱材の燃焼性能等級の検査レポートを厳しく審査して下さい。設計及び施工資料の中、新しいと古い基準を混用した場合、レベルが高いのほうを正とし、責任会社に文書で明確させて下さい。（新国家基準「建築材料及びその製品の燃焼性能等級分け」GB8624-2023によって、建築材料及びその製品の燃焼性能はA1、A2、B、C、D、E、F七等級分けられ、その中、新基準のA1、A2級は旧基準のA級とし、新基準のB、C級は旧基準のB1級とし、新基準のD、E級は旧規準のB2級とし、新基準のF級は旧規準のB3級とする）「告知」に明記されていない工業建物の場合、「規定」により執行とします。消防検査時、外壁断熱材は「告知」と合わないことが発見されたら、例外なく施主に是正させて下さい。施主、設計、施工と監理会社のどちか法律責任になる場合、消防法律法規を活用し、例外なく厳しく処罰して下さい。

全省高層民用建物消防設計専門論証会議概要

2023年6月23日遼寧省消防局と遼寧省住房と都市建設庁は、大連で全省レベルの消防設計専門論証会議を開催した。遼寧省建設庁、遼寧省消防協会、遼寧省消防局、大連市消防局、鞍山市消防局、公安部四川消防研究所、大連理工大学設計院、大連都市発展設計有限企业、鞍山市建築設計研究院等から9名の専門家が会議を参与した。専門家たちは100mを超える非住宅類建物の避難設計、高層住宅階段の設置、400㎡を超える映画館等の消防設計に関する問題の説明を聞き取った上で、「高層民用建物設計防火規範」GB50045-95（2023年版）と「建築設計防火規範」GB50016-2023の修正版を発行する前、全省の高層民用建物の消防設計に存在される問題に対し、専門論証会議を行って、下記の意見を提出する。
一、廊下式非住宅類居住建物除外、100mを超える非住宅類居住建物の安全避難設計は、「高層民用建物設計防火規範」GB50045-95（2023年版）第六章の関係内用通りに執行すること。住宅建物を宿舎等の用途として运用する場合、その安全避難設計は住宅建物と一緒で良い。
二、下記条件を満たしたら、住宅階段の二つの前室は消防ELVと合用できる。
1、二つの階段で所有正圧給気は設置されている。
2、各階の部屋数は6部屋以内。
3、合用前室の面積は12㎡以上、且つ短辺は1.8m以上。
4、各部屋の平均面積は80㎡以内。
三、映画館は4階及び4階以上の階に設置される場合、下記の条件を満たしたら、映
画館の面積は680㎡まで広げられる。
1、映画館の座席数は400個以内。
2、K＝115の自動散水消火系統は設置される。
3、安全出口は3箇因此上、且つ各安全出口の幅は1.4m以上。
4、天井、壁仕上げは不燃材を採用し、スクリーン、カーテン、椅子は燃焼防止の処
理をした物とする。
5、消防非常照明は集中電源、集中制御とする。

他に記載されていないことについて、関係法律、法規と技術基準規範と合うこと。
「高層民用建物設計防火規範」GB50045-95（2023年版）と「建築設計防火規範」GB50016-2023の修正版を発行する前、本概要は本省の消防設計審査、検査の根拠とする。

消防設計審査、検査及び備案抜き取り検査に
関する意見

全省各重点工事の消防審査を確実に実施する為、現在の消防設計、審査、検査、備案及び平常の消防監督仕事中に発見された問題に対し、全省の工事審査科長と検査科長を集め、分析と検討を行なった。公安部消防局及び「建築設計防火規範」、「高層民用建築設計防火規範」及び関連規範の編制者の意見を聞き取り、消防設計、審査、検査及び備案に対し、下記の意見を提出する。
一、防火シャッターの使用を厳しく管理すること。側面式シャッター、水平シャッター、異型シャッターの使用は严禁される。階段と前室の壁を防火シャッターに変えてはいけない。各階の防火区画に設置されるシャッターはそこの壁長さの30％以内とする。中庭に設置されるシャッターを防火壁と火災時に自動閉の甲級防火扉に替えるのは勧めである。
二、天井の下に設置される自動散水消火系統の散水ヘッターは隠蔽式にしてはいけない。規範规定によって、壁際型のヘッターの使用範囲を厳しく制限すること。エスカレーターの底部に設置される散水ヘッターは最下階のエスカレーターの底部に設置とする。冬季に凍結発生しやすい給水配管及びヘッターに凍上防止の暖房措置を取ること。
三、各階の建築面積は5000㎡を超える地上デパート、各階の建築面積は3000㎡を超える地下デパートの場合、集中電源と集中制御される避難誘導表达を設置し、各表达の間隔は3～5mとする。
四、建築面積は20230㎡を超える多層デパート、一類高層商業ビル、一類高層総合ビルとその他の電気よる火災は発生しやすい且つ人が密集の建物、及び四級以上の石油倉庫、大型石油化学工業の場合、電気火災監視警報系統を設置すること。
五、甲、乙類液体の缶の水量計算と消火能力の計算をする際に、火災時の最不利の状況を想像した上で計算とする。詳しい計算措施及び係数は同条件の最大値とする。
六、「建築設計防火規範」（GB50016-2023）第条「人が密集しているパブリック場所、視聴室の避難扉は靴摺りの設置は严禁され、扉の有効幅は1.4m以上、扉から1.4範囲に階段がないこと。」人が密集している場所は学校、体育館、展覧館、博物館、図書館、デパート、市場、証券取引所、建築面積は2023㎡を超えるスーパー、カラオケバー、ダンスホール等を含む。避難扉は一階から室外に出る扉と示している。
七、最上階のレストランを除き、四階及び四階以上のレストランはその内部にダンスエリアは設置され、食事中に演劇活動がある場合、多機能室と同じ規範で執行とする。結婚式等の業務を付けるレストランは演劇機能の固定舞台がない場合、一般のレストランと同じ規範で執行する
八、地下に設置される厨房は、缶に入れる液体の石油ガス、配管に流す液体石油ガス
燃料の使用は严禁される。配管ガスを使用する場合、現地ガス管理機関より発行する
安全報告書と安全測定証明が必要である。
　　九、排煙ファンは天井内に設置してはいけない。建物の内部に設置されるファン室は耐火時間は2hの壁と耐火時間は1.5hのスラブを採用し、他の部屋と分ける。その扉は乙級防火扉とする。上記の条件は満たせば、排煙ファン室は換気空調機械室と併用しても良い。地下駐車場から改造されたデパート、スーパーの場合、排煙系統は改めて設計、取付する必要がある。その排煙区画の面積は500㎡以内、排煙口と天井の距離は500mm以内のこと。
　　十、高層建物の一つの長辺に4m以上の低層部を設置してはいけない。長辺範囲内に一箇所また数箇所を消防車操作エリアを設置し、二箇所のエリアの水平距離は30m以内とし、消防車操作エリアは消防通路と繋ぐこと。エリアから建物外壁までの距離は5m以上10m以内とし、エリアの長さと幅はそれぞれ15mと8m以上とする。高さは50m以上の建物について、エリアの長さと幅はそれぞれ15m以上とする。建物は消防車操作エリアと対応する範囲内に、直接に室外に出れる階段また階段の入り口を設置すること。
　　本意見書は発行日から執行とする。行政許可法律によって、消防設計審査を受けて合格したプロジェクトの消防検査及び備案は審査時の规定通りに執行しては良い。他の規定は本意見書と合致していない内容については本意見書を正とし執行すること。